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欧州ではＣＳＤの統合・連携が盛んに行われている一方，日本の証券決済システムは，証券の種類ごとに別個の証券決済機関が存在し(後述する国債登録，国債振決，社債登録，証券保管振替の各制度)，各々異なるルールや手続で決済を行う点が非効率で使いづらく，民事基本法制や証券担保法制を改善したり，国際私法を見直すことが必要と考えられてきたため，社債等振替法が成立するなど近年改革が相次いでいる。
なお，ＩＳＳＡは2000年６月に1995年勧告をさらにアップデートした「勧告2000」を発表し，2001年１１月にはＢＩＳのＣＰＳＳとＩＯＳＣＯ(証券監督者国際機構）が「証券決済システムのための勧告」を発表してＧ30勧告を改訂するとともに，新たな多くの項目(決済の法的有効性がすべての関連する法域で確保されること，証券決済システムを効果的な監督に服させること等）を追加した。
さて，日本における資金・証券の決済システムの全体像をpayment，clearing，settlementの各段階に分けてみてみると以下のようになる。
現金や現物証券がpayment＝settlementであり，決済システムによるclearingやsettlementの対象とならないのに対し，その他の決済手段である手形・小切手，カード，振込・送金，外為関係支払，国債，社債等，株式はいずれも決済システムによるsettlement（場合によってはclearingも加わる）が行われている。
また，資金と証券の間では双方のsettlement時点を一致させるＤＶＰも行われている。
日本銀行「決済動向（平成12年１月)」より作成。
が証券決済システムを上回っている。
また，資金決済システムの中では，日銀ネット（当預系）が比較的件数が少量だが取引金額が大きく，外為円決済制度がそれに次ぎ，件数が多い一方，取引金額が小さいシステムとして手形交換所と全銀システムがある。
以下，代表的な取引決済制度について，資金を決済するシステム（主に銀行間の決済制度）と証券を決済するシステム（証券決済制度）を紹介するとともに，それらのシステムにおいて支払不能が生じた場合の事後的なリスク対策についてみていこう。
日本の主要な取引資金の決済システムには，手形交換制度，内国為替制度(全銀システム)，外国為替円決済制度，日銀ネットがある。
手形交換制度は，一定地域内にある多数の金融機関が相互に取り立てるべき手形・小切手類を毎日一定の時間に一定の場所に持ち寄って交換し，集中的に決済する制度で，各地の銀行協会が運営している。
また，手形交換所とは手形交換を行う場所・施設をいい，各地の銀行協会等が運営している。
1997年末現在，全国に654の手形交換所（うち，法務大臣指定185）が存在するが，全国手形交換高（法務大臣指定185交換所の金額1,585兆949億円<枚数２億8,348万枚>）のうち，東京手形交換高の占める割合は金額で73.6％（枚数で35.5％）と圧倒的で，決済は東京に集中しているといえよう。
では，東京手形交換所をみてみると，手形交換に参加している銀行は1997年末時点で525行あり，そのうち加盟銀行と呼ばれる銀行が134,代理交換委託金融機関と呼ばれる銀行が391存在する。
加盟銀行は，手形交換所に出席して手形交換を行い（直接交換)，代理交換委託金融機関は，加盟銀行に交換事務を委託し，持出・持帰手形の計数を受託銀行の交換計数に組み込んで決済したうえ，その交換尻は受託銀行にある当座預金で決済する（代理交換)。
このことからわかるように，加盟金融機関は，顧客から受け入れた手形・小切手等を手形交換所に持ち寄り，交換所は各金融機関の受払差額，すなわち持出手形と持帰手形の差額（｢交換尻」〈こうかんじり＞と呼ばれる）を計算する。
この交換尻は，日本銀行または幹事銀行の当座預金の振替によって決済される。
交換尻の決済は同じ営業日の13時に時点決済していたが，2001年の日銀ネットのＲＴＧＳ化以降，12時30分より即時グロス決済により順次処理されるようになった。
なお，手形交換によって決済される証券には，手形・小切手の他にも債券・利札・領収証などがある。
交換所の加盟銀行が手形交換に持出した手形・小切手等は，他の加盟銀行が必ず持ち帰るため，持出手形の合計と持帰手形の合計は一致する。
交換の結果，銀行の持出手形と持帰手形の差額（交換尻）をみた場合，持出手形の金額が持帰手形の金額よりも大きければ「勝ち」といい，小さければ「負け」というが，勝ちの合計額と負けの合計額も必ず一致する。
これを設例をもとにみてみよう。
参加者がＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４名の場合，ＡはＢとＤに支払呈示し，各々から30億円と90億円の支払を受ける。
ＢはＡに30億円支払う上にＣにも70億円支払う。
ＣはＢから70億円受け取るとともに，Ｄに50億円支払う。
ＤはＣから50億円受け取るとともにＡに90億円支払うものとする。
このとき，持出手形（資金の受取）はＡが120億円，Ｂが０，Ｃが70億円，Ｄが50億円の合計240億円，持帰手形（資金の支払）はＡが０，Ｂが100億円，Ｃが50億円，Ｄが90億円の合計240億円となり，一致している。
もし一致していなければ，手形が余ってしまい，取引は成立しないことになる。
また交換尻の勝ち負けをみると，Ａは120億円の勝ち，Ｂは100億円の負け，Ｃは20億円の勝ち，Ｄは40億円の負けとなっており，勝ちの合計額は140億円，負けの合計額も140億円となってともに等しい。
これも，もし勝ち負けが同じ額でなければ金額の出入れに過不足が出てしまうため，取引が成立しなくなる。
次に，決済リスクヘの事後的対応策として，参加者が支払不能となった場合の損失分担ルールについてみてみよう。
手形交換制度では，「繰戻し」と呼ばれる制度に従って，支払不能となった参加者と取引のあった参加者が損失を分担するかたちで参加者の受取・支払額や交換尻が再計算される。
上記設例に従い，具体的にみてみよう。
手形交換終了後，Ｂが支払不能になり，繰戻しを行ったとする。
この場合，各参加者の交換尻は，Ｂに対する受取り超過分だけ減少する。
すなわち，Ａは30億円，Ｃは70億円，Ｄは０だけ当初の交換尻の金額よりも減少することになり，その結果，Ａの交換尻は120億円の勝ちから90億円の勝ちへ，Ｃは20億円の勝ちから50億円の負けへ変化し，Ｄはそのままとなる。
仮にＣが当初どおり20億円の勝ちを見込んで資金繰り計画を立てていた場合，Ｂの支払不能が発覚したら早急に支払不能先Ｂに対する持出し（受取）超過額の70億円の存在を把握し，急遼他から調達する必要性に迫られる。
仮に参加者の受取・支払のネット決済額がうまく管理されないならば，繰戻しによる再計算は残りの参加者の決済義務に相当規模の予期せざる変動を引き起こし，支払不能の連鎖反応を招く結果，システミック・リスクを引き起こしかねない。
したがって，各銀行の資金繰り担当部署には，手形交換の相手方となる銀行に対するネット決済額を適確に管理し，大量の手形処理を適確に行うための事務処理体制を整備することが求められる。
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